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休診の危機

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2008年01月20日(日)のNRT通信より

休診の危機 藤枝市立総合病院 産婦人科 

記事:毎日新聞社 提供:毎日新聞社 【2008年1月19日】

藤枝市立総合病院:産婦人科、休診の危機 医師3人退職、浜松医大が引き揚げ /静岡

◇6月までに医師3人退職

 藤枝市立総合病院(藤枝市駿河台、毛利博院長)の産婦人科医3人全員が6月までに退職する予定であることが分かった。病院側は再考を求めているが、最悪の場合は産婦人科が休診に追い込まれる恐れがある。同病院の分べん数は年間約900件と志太・榛原地区で最も多いだけに、地域に大きな影響を与えそうだ。【鈴木直】

 同病院によると、昨年12月末、3人を派遣し、事実上人事権を持っている浜松医科大学から、1人を3月末で、残る2人も6月中に病院から引き揚げると通知があった。理由として大学の医局充実などを挙げたという。年末に松野輝洋市長らが、今月7日には毛利院長が大学を訪れ、再考を要請。毛利院長は21日にも再度大学を訪問し、産婦人科が継続できるよう協力を求める予定。

 一方で、休診に追い込まれる事態に備え、6月以降の出産予定者については他病院への紹介を始めている。18日会見した毛利院長は「今後の対応は、遅くとも来月中には結論を出したい。休診が決まれば、近隣の病院や開業医に協力を求めていく」と述べた。

◇背景に全国的医師不足、病院間の連携求める--金山・浜松医大教授

 今回の騒動の根本原因は、全国的な産婦人科の医師不足だ。

 産婦人科は医局に入る医師が少なく、若手医師の半数以上は女性のため、出産・育児などで休職する医師も多い。医師不足になりやすい構造があるという。3医師の退職は、医師不足に悩む浜松医科大の「配置転換」の意味がある。寺尾俊彦学長は「お産という部分では藤枝はかなり恵まれた地域。県内全体を見て、より厳しい場所に医師を回すことが必要」と説明する。

 志太・榛原地域は、藤枝以外に焼津・榛原・島田の3市立病院に計11人の産婦人科医がおり、地域には開業医も多い。

 伊豆や中東遠では医師不足はもっと深刻だ。

 だが、小児科のある藤枝病院は、地域では数少ない新生児の集中治療ができる医療機関だという問題がある。協力要請を受けた焼津市立総合病院の太田信隆院長は「通常分べんなら対応できるが、未受診での飛び込み出産などハイリスクな分べんでは静岡市の医療機関とも連携しないといけない」と表情を曇らせる。

 金山尚裕・浜松医科大産婦人科教授は医師不足を乗り切るには、「複数の病院で担当科を振り分ける『病病連携』(病院間の連携)や病院統合を考えないといけない」と指摘する。

 だが病院統合や連携は、住民生活に大きな影響をもたらす。

 大学の医局に縛られる自治体病院にとってハードルが高いのも事実だ。同じ名古屋大系の掛川・袋井の市立病院でも、新病院の設置場所などを巡り綱引きが続いている。金山教授は「分べんは少数の病院に集約し、それ以外のケアや検診は地元で、という方式にするしかない。『おらが町でどうしても』という考えは変える時期」と話している。【稲生陽】


≪国家の誤算≫

 私が子供の頃は、子供は家の中でお産婆さんの手伝いによって生まれていました。それがいつの間にか産婦人科でなければお産ができなくなりました。時代は生めや増やせで、団塊の世代に見られるようにベビーブームが殺到した頃より、お産婆さんの仕事を医者が取り上げて行うようになったのです。

 お産は、病気ではありません。しかし、医療費で賄うようになったのです。

 ところが、時代は変化し、少子化社会になると、産婦人科医に志願する若い医師たちが減少し始めたのです。今、産婦人科医が全国的に不足しているのは、30年以上前に国家が少子化対策として具体的な対策をしてこなかったからです。

 私の研究によると、少子化の根本的な原因は、若者の生活の乱れによる影響が少なくないということです。また、地球環境の急激な悪化によって、水質が低下し、毎日必ず化学薬品が混入する水を飲むようになったことも有ります。

 さらに、行き過ぎる農薬の使用の問題もあります。

 農薬の使用量は、年々増え、農薬だけでは効果が期待できず、ついに抗性物質が濫用されるまでにエスカレートしてきました。食品に使われる抗生物質も年々増え、病院で使用されている量を遥かに超えているほど使われるまでになりました。

 その使用範囲も農業ばかりではなく、畜産にも養殖にも病気の予防にと餌に混ぜて与えるという形で濫用されてきました。食べ物から混入する化学物質は、人の免疫力に多大な負担をかけているのです。

 精子も卵子も血液から作られますが、その血液に与える悪影響に国家は何も手を打ってこなかったのです。そのため、精子減少症がほとんどの青少年に見られるようになっています。

 また、毎日摂り続ける化学物質は、精子の減少ばかりではなく、精子の不活性も引き起こしています。精子が不活性になると卵子の膜を破ることができなくなり、妊娠能力が低下するため、男性不妊の原因となります。

 多くの子供達は、その上に、ジャンクフードを毎日食べて育ってきたのです。

 ジャンクフードとは、着色料や保存料などで固めた物ですから、食した人の免疫力は一段と衰えます。そのほか、少子化の特徴として子供の数が少なくなった分だけ親の管理がゆき届き過ぎるようになり、期待される反面大きなストレスを受けるようになったのです。

 人の体は、過剰なストレスを持続して受けることで三大障害を受けるのです。

 三大障害とは、乳酸の大量発生による血液の汚れ、骨格の歪み、さらに進むことで、組織の癒着へと致命的な障害をもたらします。その他に、就寝時間の問題が挙げられます。

 塾通いから始まり、TVゲームやPCなどで室内で遊ぶことが容易になり、それに伴い就寝時間がおそくなり、夜の12時前に寝る子供が少なくなったことも体液の酸化をまねくことになり、やはり免疫力を低下させているのです。

 また、一方では、バブル経済が崩壊し、経済の見通しが立たず経済的な不安材料も結婚や子育てに不安を与える大きな要因として考えられます。

 政府は、今になって慌てて、子供の医療費や出産に掛かる費用を負担するなど思い切った政策を打ち出して入るものの、生活環境までには配慮が至らず、目先のごまかし程度の手当てしかできて降りません。

 わが国の将来を背負って立つ青少年の体質を健全な状態に変えるには、政府が50年先、100年先を見通して、有機農業を推進など具体的に国の政策を推進しなくてはならないのです。

 日本では、東大が偏差値が最も高く、最難関の大学として認識され、多くの優秀な人材が排出されてきたように思われます。しかし、その東大を19歳という最年少で卒業したのが、「舞姫」などの代表的な作品を書き、明治の文豪として知られている森鴎外(本名:森林太郎)です。

 森は、後に陸軍の軍曹となり、当時軍人に発症した「脚気」の原因を「脚気菌」が原因だとして譲らず、強引に細菌学を押し進め、現在のエスカレートした薬事行政の発端に火を投下したのです。

 病気の原因は全て細菌であるとして、新薬を開発することこそ医学の進歩であるとして、多くの製薬会社が、利益をあげるために参入し、開発ラッシュが始まり、当時の厚生省に「薬事行政オンリー」の構造ができたのです。

 薬害肝炎訴訟で明らかになったように、労働省の事務次官レベルにおいて、薬品の毒性を知りつつも国責任を認めなかった官僚の体質が継承されているのも、森鴎外症候群として未だに「薬事行政オンリー」の体質があるからです。

 日本の将来が、健全な状態に様変わりするには、国民の健康を取り戻すことが優先されなくてはならないはずです。

 そのためには、欧米で常識となっているように、多くの病気は「生活習慣病」である事を認め、薬事行政から「健康行政」へと進化しなくてはならないことを指摘しなくてはなりません。

 はしかやインフルエンザでさえも疲労や過労が原因ですから、化学薬品では、満足に予防すらできません。毎年この時期にインフルエンザが流行し学級閉鎖を解決できないのも、健康行政の視点が無く、薬事行政オンリーの体質から生まれている奇異な現象なのです。

 その点、自然免疫で克服した後には記憶細胞に抗体の産生が記憶されるため二度と同じウイルスには感染しないのです。そのためにも、季節の食べ物や生薬を見直し、「普遍的な健康行政」を望むものです。

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