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大沼代表理事 大沼四廊代表理事が20年以上にも渡り研究を重ね開発した【NRT自然免疫活性療法】で今までの病院などでは治らないとまで言われた病や、医学の常識を超え、これまで約200種類もの難病を自然治癒力で克服した数々の証明と症例の実績があります。

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薬害肝炎訴訟について

≪薬害肝炎訴訟について≫

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2007年12月25日(火)のNRT通信より

 1964年、日本において初めて、フィブリノゲン製剤の製造・販売が認められ、1972年には、第9因子製剤の製造・販売が開始されました。

 これらの血液製剤は止血剤として使用され、とりわけフィブリノゲン製剤は、出産時の出血のときに、止血目的で大量に使用されました。

 しかし、これらの血液製剤にはC型肝炎ウイルスが混入していました。

 その結果、多くの母親あるいは手術をうけた方々が、C型肝炎に感染しました。

 2002年10月21日、東京13名、大阪3名の被害者が原告となり、東京地方裁判所および大阪地方裁判所において、損害賠償を求めて提訴し、その後、福岡地方裁判所、名古屋地方裁判所、仙台地方裁判所において次々と提訴していきました。

 薬害肝炎訴訟は、このような危険な血液製剤を製造・販売した製薬企業(現三菱ウェルファーマ株式会社・日本製薬株式会社など)の責任を追及し、さらには、血液製剤の製造を承認した国の責任を追及する訴訟です。

 2006年5月現在、全国の原告数は90名を超え、現在もまだ追加提訴を続けています。

 平成16年12月9日、厚生労働省は、昭和55年(1980年)以後のフィブリノゲン製剤を納入した7,036件の医療機関名を公表しました。

 昭和55年(1980年)から平成6年(にかけて公表された納入医療機関において、出血を伴う出産、手術などを受けられた方は、フィブリノゲン製剤を投与され、C型肝炎に感染された危険性があります。

■薬害C型肝炎訴訟の和解を巡る動き■

64年 6月           血液製剤フィブリノゲンの製造を国が承認

85年 8月           フィブリノゲンの製法一部変更で、感染リスク高まる

88年 6月           旧ミドリ十字がフィブリノゲンの回収開始

02年10月   -03年 6月 感染者が国と製薬会社に賠償求め5地裁に提訴

06年 6月   -07年 9月 5地裁で判決。国の賠償責任は4地裁が認定

07年 9月14日        大阪高裁が和解による早期解決の意向を表明

   10月 2日        民主党が参院に特定肝炎対策緊急措置法案を提出

   10月15日        国が大阪高裁に和解協議受け入れを伝える

   10月16日        418人の感染者リスト放置問題が表面化

   10月22日        リスト問題で国が感染者の実名を把握していたと公表

   10月31日        福田康夫首相が初めて国の責任を認める発言

   11月 7日        大阪高裁和解勧告。舛添要一厚生労働相が原告と面談

   11月16日        与党が治療費助成の肝炎対策基本法案を国会提出

   11月30日        リスト問題で厚労省の調査チームが「不告知に国の責任はない」との報告書

   12月10日        原告側が福田首相との面談を求めるが拒否される

   12月13日        大阪高裁が原告を限定的に救済する和解骨子案提 示

   12月15日        国が原告側に13億円の基金で全員救済を図る案提示。原告側は拒否

   12月20日        国が基金を30億円に積み増す和解修正案を高裁に提出。原告は拒否し、和解協議をやめると宣言

   12月21日        大阪高裁が原告側に第2次和解案を出す考えを伝える

   12月23日        福田首相が議員立法による全員一律救済の方針を表明

***************************************************
 44年の歳月をかけて議員立法によってようやく和解ができそうである。

 しかし、その背景には、自民党の支持率の急落があることを心配した与党議員からの批判があったことは否定できない事実である。

 ということは、小泉内閣のように自民党に勢いがあったなら今日の政治決断はありえなかったことになる。

 福田首相は「人の命に関わることだから」と決断の理由を述べたが、本心からでた言葉かどうかは疑わしい。

 それにしても日本の司法裁判は気が遠くなるほど時間がかかるケースが多く感覚の相違を感ぜずにはいられない。

 問題は、医療事件の中のわずか1件が保障される様になっただけのことで、薬害が起こらなくなったということではない。

 むしろ年間32万人も亡くなっているがん患者の80%に当たる256000人もの患者が毎年抗がん剤で殺されているのだから、国民はその点にも慎重に対応して立件してゆく必要がある。

 体調が悪くなって発ガンしたところへ抗がん剤で重篤な貧血においやられ、免疫が抑制されて肺炎などに感染して亡くなるのである。

 アメリカのフィッシャー博士はがん患者で手術を受けても受けなくても10年生存率にはランダム試験で大差がなかったことを公表している。

 抗がん剤においては、使用したグループと使用しなかったグループでは、使用しなかったほうが生存率が長いこともすでに欧米では報じられている。

 テレビアナウンサーの故逸見政孝さんのかかったスキルスがんは胃切除をしない方がもっと楽な生活を送ることができたはずと慶応病院の医師近藤誠は言っている。

 血液製剤フィブリノゲンの場合も死者が出た時点でアメリカは製造を中止していた。

 それにも関わらず日本ではその後加熱して使用し、やはり死亡者がでていた。

 それでも製薬会社は謝罪もせず、02年10月から03年6月 にかけて感染者が国と製薬会社に賠償求め5地裁に提訴するまで司法の手も回らない状態だった。

 医療事故は薬害だけではなく検査による放射線の被爆が原因でも発ガンすることも報じられている。

 また、私のこれまでの研究では、C型肝炎に罹患した後で大腸がんになった岐阜県在住の73歳の女性は、およそ1年間の体質改善の結果C型肝炎も大腸がんも改善され現在も元気に暮らしているという実例もある。

 公益法人「健康医療市民会議」梶原拓前岐阜県知事代表ではその様な調査も行い司法的な対応も活動のテーマにしてゆく様である。

 私のこれまでの調査では、大病院から出されている処方箋の内容にはほとんど重篤な副作用が記載されておらず、「偽」が書かれている。

 日本の医療は、学問の段階から重症を負った感覚の持ち主が集い間違った医者を輩出している。

 従って、医者を増やしただけ患者が増えてきたのだ。

 健康長寿には医者も薬も検査すら必要がないのだ。

 正しい生活習慣が唯一の秘訣なのである。

 薬害による体質改善などで代替医療を探している方は各地で行われている「予防医学セミナー」にご参加ください。

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 ご本人のお話とご主人のお話は、今後の日本の医療への要望も含めた、とても熱意のあるすばらしいお話でしたので、ぜひ多くの方にお読みいただきたいと思います。

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 体験談のDVDの予約先:yoshinori@nrt.ne.jp
 TEL:052-801-7063 まで


≪年末年始のお休み≫

 12月30日~1月3日までお休み致します。

 年内は12月29日までですが午前中のみ予約にて行います。

 1月は4日午前中に予約にて行います。

 年末年始の予約はお早めにお願いいたします。

 予約電話052-801-7063 恒川 石田
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