薬害肝炎訴訟について
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2007年12月25日（火）のＮＲＴ通信より
１９６４年、日本において初めて、フィブリノゲン製剤の製造・販売が認められ、１９７２年には、第９因子製剤の製造・販売が開始されました。
これらの血液製剤は止血剤として使用され、とりわけフィブリノゲン製剤は、出産時の出血のときに、止血目的で大量に使用されました。
しかし、これらの血液製剤にはＣ型肝炎ウイルスが混入していました。
その結果、多くの母親あるいは手術をうけた方々が、Ｃ型肝炎に感染しました。
２００２年１０月２１日、東京１３名、大阪３名の被害者が原告となり、東京地方裁判所および大阪地方裁判所において、損害賠償を求めて提訴し、その後、福岡地方裁判所、名古屋地方裁判所、仙台地方裁判所において次々と提訴していきました。
薬害肝炎訴訟は、このような危険な血液製剤を製造・販売した製薬企業（現三菱ウェルファーマ株式会社・日本製薬株式会社など）の責任を追及し、さらには、血液製剤の製造を承認した国の責任を追及する訴訟です。
２００６年５月現在、全国の原告数は９０名を超え、現在もまだ追加提訴を続けています。
平成16年12月9日、厚生労働省は、昭和55年（1980年）以後のフィブリノゲン製剤を納入した７,036件の医療機関名を公表しました。
昭和55年（1980年）から平成6年（にかけて公表された納入医療機関において、出血を伴う出産、手術などを受けられた方は、フィブリノゲン製剤を投与され、Ｃ型肝炎に感染された危険性があります。
■薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解を巡る動き■
６４年 ６月 血液製剤フィブリノゲンの製造を国が承認
８５年 ８月 フィブリノゲンの製法一部変更で、感染リスク高まる
８８年 ６月 旧ミドリ十字がフィブリノゲンの回収開始
０２年１０月 -０３年 ６月 感染者が国と製薬会社に賠償求め５地裁に提訴
０６年 ６月 -０７年 ９月 ５地裁で判決。国の賠償責任は４地裁が認定
０７年 ９月１４日 大阪高裁が和解による早期解決の意向を表明
１０月 ２日 民主党が参院に特定肝炎対策緊急措置法案を提出
１０月１５日 国が大阪高裁に和解協議受け入れを伝える
１０月１６日 ４１８人の感染者リスト放置問題が表面化
１０月２２日 リスト問題で国が感染者の実名を把握していたと公表
１０月３１日 福田康夫首相が初めて国の責任を認める発言
１１月 ７日 大阪高裁和解勧告。舛添要一厚生労働相が原告と面談
１１月１６日 与党が治療費助成の肝炎対策基本法案を国会提出
１１月３０日 リスト問題で厚労省の調査チームが「不告知に国の責任はない」との報告書
１２月１０日 原告側が福田首相との面談を求めるが拒否される
１２月１３日 大阪高裁が原告を限定的に救済する和解骨子案提 示
１２月１５日 国が原告側に１３億円の基金で全員救済を図る案提示。原告側は拒否
１２月２０日 国が基金を３０億円に積み増す和解修正案を高裁に提出。原告は拒否し、和解協議をやめると宣言
１２月２１日 大阪高裁が原告側に第２次和解案を出す考えを伝える
１２月２３日 福田首相が議員立法による全員一律救済の方針を表明
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
４４年の歳月をかけて議員立法によってようやく和解ができそうである。
しかし、その背景には、自民党の支持率の急落があることを心配した与党議員からの批判があったことは否定できない事実である。
ということは、小泉内閣のように自民党に勢いがあったなら今日の政治決断はありえなかったことになる。
福田首相は「人の命に関わることだから」と決断の理由を述べたが、本心からでた言葉かどうかは疑わしい。
それにしても日本の司法裁判は気が遠くなるほど時間がかかるケースが多く感覚の相違を感ぜずにはいられない。
問題は、医療事件の中のわずか１件が保障される様になっただけのことで、薬害が起こらなくなったということではない。
むしろ年間３２万人も亡くなっているがん患者の８０％に当たる２５６０００人もの患者が毎年抗がん剤で殺されているのだから、国民はその点にも慎重に対応して立件してゆく必要がある。
体調が悪くなって発ガンしたところへ抗がん剤で重篤な貧血においやられ、免疫が抑制されて肺炎などに感染して亡くなるのである。
アメリカのフィッシャー博士はがん患者で手術を受けても受けなくても１０年生存率にはランダム試験で大差がなかったことを公表している。
抗がん剤においては、使用したグループと使用しなかったグループでは、使用しなかったほうが生存率が長いこともすでに欧米では報じられている。
テレビアナウンサーの故逸見政孝さんのかかったスキルスがんは胃切除をしない方がもっと楽な生活を送ることができたはずと慶応病院の医師近藤誠は言っている。
血液製剤フィブリノゲンの場合も死者が出た時点でアメリカは製造を中止していた。
それにも関わらず日本ではその後加熱して使用し、やはり死亡者がでていた。
それでも製薬会社は謝罪もせず、０２年１０月から０３年６月 にかけて感染者が国と製薬会社に賠償求め５地裁に提訴するまで司法の手も回らない状態だった。
医療事故は薬害だけではなく検査による放射線の被爆が原因でも発ガンすることも報じられている。
また、私のこれまでの研究では、C型肝炎に罹患した後で大腸がんになった岐阜県在住の７３歳の女性は、およそ１年間の体質改善の結果C型肝炎も大腸がんも改善され現在も元気に暮らしているという実例もある。
公益法人「健康医療市民会議」梶原拓前岐阜県知事代表ではその様な調査も行い司法的な対応も活動のテーマにしてゆく様である。
私のこれまでの調査では、大病院から出されている処方箋の内容にはほとんど重篤な副作用が記載されておらず、「偽」が書かれている。
日本の医療は、学問の段階から重症を負った感覚の持ち主が集い間違った医者を輩出している。
従って、医者を増やしただけ患者が増えてきたのだ。
健康長寿には医者も薬も検査すら必要がないのだ。
正しい生活習慣が唯一の秘訣なのである。
薬害による体質改善などで代替医療を探している方は各地で行われている「予防医学セミナー」にご参加ください。
《＊＊＊■予防医学セミナーの予定■＊＊＊》
２００８年1月２０日(日) 名古屋東区 ウィルあいち セミナールーム１⇒【詳細はこちらをクリック】
（名古屋セミナーでは、大沼所長の研究してきた自然治癒の原理を学ぶことができるほか、現役の医師をお招きし、無料で健康相談を受けて頂けます。また、参加者からの質問に本音でお答え頂けますので患者様のみならず、医療関係者の皆様も是非ご参加ください。）
申し込みは・・・yoshinori@nrt.ne.jp
電話での申し込みは・・・052-801-7063
FAXでの申し込みは・・・052-807-0675
ご意見、ご感想は・・・090-5861-4489 大沼まで
処方箋開示法案へのご協力もお願いいたします。
⇒【処方箋開示法案樹立に向けてのお願い 】
自身の自然治癒能力をフル活動させ、自然医学総合研究所が行っている「ＮＲＴ自然免疫活性療法」によって回復に向かわれた方の症例を証明として提示しています。
お医者様でも患者様でも、あらゆる病気・難病にお困りの方は、下記連絡先までお気軽にご相談ください。
監 修：【自然医学総合研究所】
所 長：大沼 善誉
所在地：名古屋市天白区焼山１丁目１０１ 東山イーストC-202
ＴＥＬ：０５２−８０１−７０６３
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メール：yoshinori@nrt.ne.jp
＊当ブログに関する管理人へのお問い合わせは、ブログトップにあるメールフォームからご連絡ください。
【自然医学総合研究所ホームページ】で、大阪での予防医学セミナーの様子を収録したページをアップしました。セミナーでお話をされた急性リンパ性白血病を克服した能見さんの体験談も載せました。
ご本人のお話とご主人のお話は、今後の日本の医療への要望も含めた、とても熱意のあるすばらしいお話でしたので、ぜひ多くの方にお読みいただきたいと思います。
≪ＤＶＤによる体験談≫
「白血病はがんではない」西山さんの体験談「ＤＶＤ.１」
「白血病はがんではない！」能見さんの体験談「ＤＶＤ.２」
「慢性膵炎・低血糖。頚椎ヘルニア・頚椎管狭窄症の改善」ｸﾞラッパーさんの体験談「ＤＶＤ.３」
体験談のＤＶＤの予約先：yoshinori@nrt.ne.jp
ＴＥＬ：052-801-7063 まで
≪年末年始のお休み≫
12月30日〜1月3日までお休み致します。
年内は12月29日までですが午前中のみ予約にて行います。
1月は4日午前中に予約にて行います。
年末年始の予約はお早めにお願いいたします。
予約電話052-801-7063 恒川 石田
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2007年12月25日（火）のＮＲＴ通信より
１９６４年、日本において初めて、フィブリノゲン製剤の製造・販売が認められ、１９７２年には、第９因子製剤の製造・販売が開始されました。
これらの血液製剤は止血剤として使用され、とりわけフィブリノゲン製剤は、出産時の出血のときに、止血目的で大量に使用されました。
しかし、これらの血液製剤にはＣ型肝炎ウイルスが混入していました。
その結果、多くの母親あるいは手術をうけた方々が、Ｃ型肝炎に感染しました。
２００２年１０月２１日、東京１３名、大阪３名の被害者が原告となり、東京地方裁判所および大阪地方裁判所において、損害賠償を求めて提訴し、その後、福岡地方裁判所、名古屋地方裁判所、仙台地方裁判所において次々と提訴していきました。
薬害肝炎訴訟は、このような危険な血液製剤を製造・販売した製薬企業（現三菱ウェルファーマ株式会社・日本製薬株式会社など）の責任を追及し、さらには、血液製剤の製造を承認した国の責任を追及する訴訟です。
２００６年５月現在、全国の原告数は９０名を超え、現在もまだ追加提訴を続けています。
平成16年12月9日、厚生労働省は、昭和55年（1980年）以後のフィブリノゲン製剤を納入した７,036件の医療機関名を公表しました。
昭和55年（1980年）から平成6年（にかけて公表された納入医療機関において、出血を伴う出産、手術などを受けられた方は、フィブリノゲン製剤を投与され、Ｃ型肝炎に感染された危険性があります。
■薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解を巡る動き■
６４年 ６月 血液製剤フィブリノゲンの製造を国が承認
８５年 ８月 フィブリノゲンの製法一部変更で、感染リスク高まる
８８年 ６月 旧ミドリ十字がフィブリノゲンの回収開始
０２年１０月 -０３年 ６月 感染者が国と製薬会社に賠償求め５地裁に提訴
０６年 ６月 -０７年 ９月 ５地裁で判決。国の賠償責任は４地裁が認定
０７年 ９月１４日 大阪高裁が和解による早期解決の意向を表明
１０月 ２日 民主党が参院に特定肝炎対策緊急措置法案を提出
１０月１５日 国が大阪高裁に和解協議受け入れを伝える
１０月１６日 ４１８人の感染者リスト放置問題が表面化
１０月２２日 リスト問題で国が感染者の実名を把握していたと公表
１０月３１日 福田康夫首相が初めて国の責任を認める発言
１１月 ７日 大阪高裁和解勧告。舛添要一厚生労働相が原告と面談
１１月１６日 与党が治療費助成の肝炎対策基本法案を国会提出
１１月３０日 リスト問題で厚労省の調査チームが「不告知に国の責任はない」との報告書
１２月１０日 原告側が福田首相との面談を求めるが拒否される
１２月１３日 大阪高裁が原告を限定的に救済する和解骨子案提 示
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１２月２０日 国が基金を３０億円に積み増す和解修正案を高裁に提出。原告は拒否し、和解協議をやめると宣言
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４４年の歳月をかけて議員立法によってようやく和解ができそうである。
しかし、その背景には、自民党の支持率の急落があることを心配した与党議員からの批判があったことは否定できない事実である。
ということは、小泉内閣のように自民党に勢いがあったなら今日の政治決断はありえなかったことになる。
福田首相は「人の命に関わることだから」と決断の理由を述べたが、本心からでた言葉かどうかは疑わしい。
それにしても日本の司法裁判は気が遠くなるほど時間がかかるケースが多く感覚の相違を感ぜずにはいられない。
問題は、医療事件の中のわずか１件が保障される様になっただけのことで、薬害が起こらなくなったということではない。
むしろ年間３２万人も亡くなっているがん患者の８０％に当たる２５６０００人もの患者が毎年抗がん剤で殺されているのだから、国民はその点にも慎重に対応して立件してゆく必要がある。
体調が悪くなって発ガンしたところへ抗がん剤で重篤な貧血においやられ、免疫が抑制されて肺炎などに感染して亡くなるのである。
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抗がん剤においては、使用したグループと使用しなかったグループでは、使用しなかったほうが生存率が長いこともすでに欧米では報じられている。
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医療事故は薬害だけではなく検査による放射線の被爆が原因でも発ガンすることも報じられている。
また、私のこれまでの研究では、C型肝炎に罹患した後で大腸がんになった岐阜県在住の７３歳の女性は、およそ１年間の体質改善の結果C型肝炎も大腸がんも改善され現在も元気に暮らしているという実例もある。
公益法人「健康医療市民会議」梶原拓前岐阜県知事代表ではその様な調査も行い司法的な対応も活動のテーマにしてゆく様である。
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所 長：大沼 善誉
所在地：名古屋市天白区焼山１丁目１０１ 東山イーストC-202
ＴＥＬ：０５２−８０１−７０６３
携 帯：０９０−５８６１−４４８９
メール：yoshinori@nrt.ne.jp
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【自然医学総合研究所ホームページ】で、大阪での予防医学セミナーの様子を収録したページをアップしました。セミナーでお話をされた急性リンパ性白血病を克服した能見さんの体験談も載せました。
ご本人のお話とご主人のお話は、今後の日本の医療への要望も含めた、とても熱意のあるすばらしいお話でしたので、ぜひ多くの方にお読みいただきたいと思います。
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「白血病はがんではない」西山さんの体験談「ＤＶＤ.１」
「白血病はがんではない！」能見さんの体験談「ＤＶＤ.２」
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年内は12月29日までですが午前中のみ予約にて行います。
1月は4日午前中に予約にて行います。
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予約電話052-801-7063 恒川 石田
