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大沼代表理事 大沼四廊代表理事が20年以上にも渡り研究を重ね開発した【NRT自然免疫活性療法】で今までの病院などでは治らないとまで言われた病や、医学の常識を超え、これまで約200種類もの難病を自然治癒力で克服した数々の証明と症例の実績があります。

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保健医療の盲点

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2007年12月04日(火)のNRT通信

後期高齢者・医療保険 ズシリ「応分負担」 クローズアップ2007

記事:毎日新聞社 提供:毎日新聞社 【2007年12月3日】

 クローズアップ2007:後期高齢者・医療保険 ズシリ「応分負担」
 
 増え続ける医療費をどう抑制するのか--。

 その対策の柱となるのが、75歳以上の後期高齢者を対象とした独立保険制度の創設だ。

 どの高齢者にも応分の負担を求めるのが特徴で、これまで、会社員の子どもなどに扶養され、保険料負担がなかった層も負担を求められることになる。

 例として、東京都の高齢者を中心に、来年4月以降、保険料負担がどうなるかを試算してみた。

 ◆年金世帯、三つのケース

 <1>夫78歳(年収は年金201万円)、妻76歳(年収は年金79万円)の世帯

 ◇年間で9万1968円--所得別に軽減あり

 年金額201万円は05年度の厚生年金受給者の平均的な額。妻の79万円は基礎年金(国民年金)のみの受け取りを想定したもので、標準的なケースの一つ。

 保険料は加入者全員が支払う「均等割り」と支払い能力に応じて負担する「所得割り」の2本立て。

 東京都の場合、均等割り額は年3万7800円で、これに所得割り(6・56%、控除あり)が上乗せになる。

 ただ、均等割りは世帯の総所得により「7割」「5割」「2割」の軽減がある。

 このケースは2割軽減に該当し、夫婦の均等割りはそれぞれ3万240円になる。これに夫の所得割り3万1488円(妻はゼロ)を上乗せした9万1968円がこの夫婦の保険料だ。

 東京都は、所得水準が高いため平均保険料は高いが、均等割り額と所得割り率が低いため、ケース1のような場合の負担額は全国で6番目に低い。

 同じケースで最も高いのは福岡県で、保険料は12万5848円。最も安いのは長野県の8万8603円で、大阪府は高いほうから6番目の11万7528円となるなど、全体平均とは異なる負担状況になる。

 <2>夫79歳(年収は年金167万円)、妻80歳(年収は年金79万円)で、50歳の子どもが世帯主(会社員で年収700万円)。その妻50歳は収入なし

 ◇来年のみ年3780円--2年目10倍に

 夫婦はサラリーマンの子どもの扶養家族だったため、これまで保険料負担はなかった。

 今後は世帯主である子どもの所得とあわせた額で総所得をみるため、この夫婦の場合、均等割りの軽減対象にはならない。

 ただ厚生労働省はもともと、新たに負担を求める高齢者に対しては激変緩和措置として所得割りは2年間ゼロ、均等割りは5割減免としていた。

 この対策に加えて、政府・与党は均等割りの負担をより軽減し、来年4月から9月まではゼロ、その後半年間も9割減免としたため、来年に限っては夫婦あわせて年3780円の保険料負担ですむ。

 ただし2年目は、夫婦で一挙に10倍の3万7800円と、大幅アップになる。3年目以降は、夫のみ所得割りの負担も求められる。

 <3>77歳の男性1人暮らし、201万円の年金生活者

 ◇2割軽減で6万1728円に

 男性の場合、均等割りが2割軽減の対象となるため、所得割りと合わせた保険料は6万1728円になる。

 単身世帯の場合、2割軽減を受けられるかどうかの境目は203万円だ。これを超えて、たとえば208万円(03年の厚生年金平均受給額)では、保険料は7万3880円と1万円以上もアップする。

 なお、201万円の年金受給者の保険料は、ケース1と同様、最も高いのは福岡県で、8万5100円となる。

 最も低い長野県(6万円)とは2万5100円も開きがあり、負担感は大きく異なる。

◇◇◇◆医療費抑制効果は不透明

 新医療制度をつくった国の最大の狙いは、都道府県単位の広域連合間で「いかに高齢者に医療費を使わせないか」を競わせることにある。

 75歳以上を対象とする今の老人保健制度は、医療費の46%を公費、54%を公的医療保険からの拠出金で賄うため、自治体や高齢者は医療費が膨らんでも痛みを感じにくく、医療費を抑える意識が働かない--。

 そう考えた厚生労働省は、独立医療保険を作って75歳以上の人を加入させ、全員から応分の保険料を求めることにした。

 新制度も、医療費の40%は現役世代の支援で、50%は公費で賄うが、残り10%は高齢者自らの保険料で手当てする。

 保険料を広域連合ごとに設定させ、域内の老人医療費が膨らめば保険料を値上げせざるを得ない仕組みとすることで、自治体に「医療費を減らさないと住民の負担増になる」との危機感を持たせることに主眼がある。

 ただ、厚労省原案は各市町村が保険料を決め、それぞれが医療財政に責任を負う内容だった。

 それが市町村の猛反発にあい、土壇場で広域連合を発足させて県単位で財政責任を負わせる案に変わった。医療費が高騰しても個別市町村は責任を取らず、あいまいな連帯責任にとどまるため、どこまで医療費抑制につながるか不透明だ。

 また、高齢者の保険料負担は当初、全体の10%だが、現役世代の人口減少に応じ、負担割合は引き上げられる。

 厚労省試算では、15年度の高齢者の負担割合は10・8%にアップし、保険料も段階的に上がる見通しだ。


 日本は、国民皆保健医療で寿命が延びたわけではありません!

 「新生児事故の減少と、衛生面などの生活環境の向上によるものだ」と慶応病院の近藤誠先生は「医原病」講談社+α新書刊の第一章21p・死亡率を減少させた第一の理由で述べています。

 ウイルスに抗菌薬は効かない!アトピーも医原病!「偽りだらけのがん検診!」などと医師として言いにくいことを本音で書いています。

 そして「成人病や生活習慣病に薬物治療は不必要だ!」とも言っています。

 極めて当然のことなのです。

 その根拠は、成人病とは成人が掛かる病気だから薬ではコントロールできる訳がないからです。

 生活習慣病の場合も「習慣の見直しを優先するべき」であって薬物に依存することは、悪い習慣をさらに増長させることになり、深刻な病気が誘発されることになる場合が多く、救急医療以外はほとんど意味がありません。

 むしろ、化学物質の副作用によって大きな”つけ”が回って来ているのです。この問題こそ、今後のわが国の医療問題なのです。

 従って、これまでは国民皆保健医療で良い部分もありましたが、保険医療だけに身を任せずに習慣を見直すことの方がよほど効果的なのです。

 それが、今日世界の常識なのです。

 新潟大学の岡田雅彦氏は「治療は大成功、でも患者さんは早死にした」と言っています。

 また、元がんセンターの医師だった安藤由朗氏もがんになったら代替医療を選択せよと言っています。

 さらに安藤先生は、「わたしの家族ががんになっても、がんセンターには入院させない」と言っています。

 その理由は、 もっと安全で確かな手当て法を知ったからです。

 日本では、あまり馴染みのない代替医療ですがアメリカでは13の州で保険が適応されています。

 しかも、ハーバード大学やスタンフォード大学でも代替医療の研究は盛んで、年間100時間もの講義が行われています。

 しかし、日本の大学では、未だに、新薬の開発に重点をおいています。

 保健医療の影に、白い巨頭は今も実在しているようです。

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