公立病院の大規模崩壊
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2007年11月27日（火）のＮＲＴ通信より
自治体病院、経営悪化深刻 「第２の夕張」現実味 北海道赤平市、不良債務２６億円
記事：毎日新聞社 提供：毎日新聞社 【2007年11月24日】
自治体病院：経営悪化深刻 「第２の夕張」現実味 北海道赤平市、不良債務２６億円
自治体病院の経営が悪化の一途をたどっている。深刻な病院赤字を抱える自治体では、「第２の夕張」になる恐れが現実味を帯びるほど、財政を圧迫している。
自治体病院改革が急務となる中、代替病院がある都市部では自治体病院の民間移譲や独立行政法人化などが進む。
しかし、地域医療を支える存在だった過疎地域では、病院再編・リストラが「医療崩壊」をさらに加速させる危険もはらんでいる。【田畑悦郎、井出晋平】
◇不良債務２６億円、外来患者４割減--北海道赤平市
●覚悟
「職員全員を１年間無給にしても病院の不良債務は解消できない。財政再生団体入りは避けられない」。
北海道赤平市の浅水忠男副市長は覚悟を決めたように話した。
財政破綻（はたん）し国の管理下に置かれる事態が目前に迫る。
夕張市の北にある旧産炭地。
閉山で、ピーク時の１９６０年ごろに６万人いた人口は４分の１に減った。
商店街はシャッターが下り、平日は昼間でも人影はまばらだ。
その中で、９３-９４年に約５０億円かけて大規模改修を行った市立赤平総合病院では、豪華な吹き抜けの受付で診察を待つ患者がたくさんいた。
同病院は市で唯一の市立病院。累積赤字は０６年度末で約３０億円。資金不足を示す不良債務（実質赤字）は約２６億円に上り、債務超過状態だ。
国民健康保険の赤字などを合わせると、０８年度決算以降、財政破綻の指標となる「連結実質赤字比率」は７０％を超える見通し。総務省が年内にも示す破綻基準は３５-４０％となるとみられ、基準クリアは難しい。
一方、１日の外来患者は約４２０人で３年前から４割減った。
０４年に１８人いた常勤医師は現在１０人に減り、看護師約２０人もこの１年間に去った。
先月、午後の内科診療は休止に追い込まれ、患者減少に拍車がかかる。
●再編案
道庁は隣接する砂川市の市立病院を中核にして赤平など周辺病院を診療所に格下げする再編案を練る。
ただ隣町に行くにも列車は１-１時間半に１本。
患者の８割を超える高齢者の負担は重い。
浅水副市長は「再編案は１６０人の入院患者を全員引き受けられるのか」と悩む。
宮古、八重山の離島を抱える沖縄の県立病院も状況は深刻だ。
不良債務は約６０億円で都道府県としては全国最大規模。
だが、周辺病院との連携、再編さえ難しい環境では債務解消への道のりは遠い。
◇「リストラ」にも限界
病院事業財政が深刻化する中、都市部にある自治体を中心に赤字削減の取り組みも始まっている。
福岡県は０５年以降、５県立病院の全廃に踏み切った。
４病院を地元医師会などに譲渡。
精神科病院は０７年度から民間委託した。
赤字を切り離すための地方独立行政法人化も目立つ。
大阪府は０６年度に府立５病院を独法化して病院事業会計が黒字に転換。
宮城県も０６年に公設民営だった県立こども病院を独法化した。
だが、その取り組みにも限界がありそうだ。
徳島県では０５年度、破綻寸前だった香川県の坂出市立病院を立て直した「再生請負人」の塩谷泰一さん（５９）を病院事業管理者に招き、人事、予算編成権などを移譲した。
県立３病院の資材購入を一本化するなどし、就任２年目で１０年ぶりに黒字転換した。
だが県南部の牟岐町（人口約５５００人）の海部病院だけは赤字から抜け出せない。
４階建ての病院内を看護師がせわしなく往来するが、医師不在の診療科が目立つ。
０５年に小児科医が、翌年には産婦人科医が辞職。
今年９月から分娩（ぶんべん）休止に追い込まれた。
診療減少で０６年度の赤字幅は前年度から４２００万円悪化し５０００万円になった。
現在、分娩などのためには、約３５キロ離れた阿南市まで車でも約１時間半かかる。
人口１０万人あたりの全医師数は東京都に次ぐ全国２位（２６２・４人）だが、約３分の２が徳島市周辺に集中する。
地元自治体から復活の要望は大きいが、仮に復活しても少子化で分娩数が少ない同地域では赤字解消は難しい。
「海部病院の存在そのものが政策医療。
赤字の半分は努力で削減できるが、それ以上は無理」。塩谷さんは言い切る。
◇一律の改善策なし--自治体の病院経営に詳しい日本政策投資銀行公共ソリューション部、吉田秀一課長の話
赤字だからといって病院を廃止したら困る地域もあるが、赤字を放置していいというわけではない。
状況が異なるため、全病院を一律に良くする方法はないが、赤字の中身を精査し経営努力で削減できる部分は削減する必要がある。
一病院だけで効率化するには限界がある地域もあり、都道府県が調整役となり、住民の理解を得て自治体の枠組みをこえた役割分担を考えるべきだ。
◇守るにはコストも--「病院『変わらなきゃ』マニュアル」（共著）を執筆した谷田一久・広島国際大学医療福祉学部准教授の話
日本の地域医療は医師不足などで崩壊しかけている。
地域の中核医療を担っているのは自治体病院であるにもかかわらず、赤字を理由にたたむ議論が進んでいる。
日本にＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）やＣＴ（コンピューター断層撮影）装置などの高度医療機器が普及したのは、自治体病院が積極導入し、価格が下がったからだ。
赤字でも自治体病院にしかできないことを重視すべきで、社会を守るコストという認識が必要だ。
■自治体病院の都道府県別累積赤字
病院数 累積赤字 前年度比増減
北海道 １０２ １９４１ １３７
青森 ３２ ６０１ ▼ ３９
岩手 ３７ ２５３ １５
秋田 １４ １０４ １９
宮城 ３５ ５７２ ７
福島 １９ ３８２ ３９
山形 ２３ ５１４ ４０
新潟 ２６ ５５２ ▼ １５
長野 ２６ ２３２ ２７
山梨 １４ １９１ ３８
群馬 １６ ２４２ １９
栃木 ６ １９８ １５
茨城 １０ １４０ １２
埼玉 １６ １０７ ３０
千葉 ３２ ４５０ ６５
神奈川 ２２ ７６８ ８５
東京 ２０ １１１ １７
静岡 ２６ ５４４ ９９
岐阜 ２１ １３９ ２６
愛知 ３４ ９９５ １１６
三重 １８ ２７２ ３２
富山 １２ ３４９ ３８
石川 １８ ３４２ １８
福井 ９ １０４ ３３
滋賀 １５ ３１９ ４３
京都 １５ ２３２ ４１
奈良 １０ ４１ １３
和歌山 １３ ２６１ ４５
大阪 ２７ １４８６ ▼６４０
兵庫 ４２ １９１１ １６８
鳥取 ８ ２２５ ２７
岡山 ２１ １５４ １０
島根 １２ ２７４ ４３
広島 ２１ ５３７ ２４
香川 １６ １５７ １７
徳島 １２ １７４ ▼ ３
愛媛 １７ ２１０ １６
高知 １１ １６１ ２７
山口 １８ ２０４ １０
福岡 ２０ ５４１ ３９
佐賀 １０ ５８ １０
長崎 ２４ ３０１ １８
熊本 ２０ １１０ １３
大分 ６ １０６ ６
宮崎 ２０ ２８１ ２３
鹿児島 １４ １７９ １９
沖縄 ８ ５５８ ５１
合計 ９６８ １８５８５ ８９６
※単位・億円。億円未満を四捨五入しており合計額は都道府県の値と一致しない。▼はマイナス
公立病院の大規模崩壊は、自然淘汰の現われです。
■あげればきりがない医療事故！
■何万もの患者が入院中に死亡！
■病院はＯ−１５７の感染源！
■切らなくても生存率は同じ！
■成人病に薬物治療は必要か！
■抗がん剤は転移促進剤！
全国的に見て公立病院の経営は悪化の一途です。
その原因は、元々救急医療が専門だったところから、慢性病にもかかわることで起こっているものと考えられます。
つまり、慢性病は生活習慣病であるから、生活習慣を改善することで原因がなくなることを国民が理解し始めたため、全国的に病院離れ現象が起こっていると見るべきです。
従って、慢性医療は民間に任せて、救急医療と検査機器のみを自治体が管理することで問題は解決するのではないかと思われます。
公立病院が健全経営を望むのであれば、免疫療法など患者の希望する安全で確かな医療を提供するように、医療内容そのものを見直さなくてはならないでしょう。
世の中の価値観は、成功報酬が多くなっているにも関わらず、薬の副作用で病気を悪化させるようなことを医療行為として収入を得ること自体が理不尽ではないでしょうか。
医療の進歩は本来、病人を半減することにあるはずです。
ところが現実、医療費が増えた分だけ病人も増えているのは何故でしょうか？
慢性病に余分な医療がなければ、長寿国のホータンのようになるはずです。
賢い国民は病院崩壊を必然であると見ているのだと思います。
従って、崩壊するところから医者は離れ、崩壊するところから患者も離れ、崩壊するところへ税金を投入する必要もないのです。
役に立たない医療が消え、真の「医療」が残るのは当然の流れです。
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「白血病はがんではない」若林さんの体験談「ＤＶＤ１」
「白血病はがんではない！」能見さんの体験談「ＤＶＤ２」
「慢性膵炎・低血糖。頚椎ヘルニア・頚椎管狭窄症の改善」ｸﾞラッパーさんの体験談「ＤＶＤ３」
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