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公立病院は崩壊する!

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2007年11月14日(水)のNRT通信より

医師不足、解決策見えず 経営安定化、具体的提言なく 公立病院改革懇

記事:毎日新聞社 提供:毎日新聞社 【2007年11月13日】

 公立病院改革懇:医師不足、解決策見えず 経営安定化、具体的提言なく

 総務省の公立病院改革懇談会が12日まとめた公立病院改革のガイドラインは、公立病院を経営する地方自治体に、経営効率化に向けた改革プラン策定と具体的な数値目標の設定を求めた。

 深刻化する経営の悪化に歯止めをかけるのが狙いだが、自治体の財政悪化や医療費の抑制、医師不足など医療を取り巻く現状は厳しく、改革の道のりは険しい。(2面参照)

 県や市町村の地方公営企業が経営する全国の自治体病院は669事業973病院。そのうち赤字を計上している事業数(公営企業数)の割合は04年度66・2%、05年度68・7%、06年度78・9%と悪化の一途をたどり、病床数を減らしたり、廃院に追い込まれる病院が相次いでいる。

 経営が悪化した理由について樋口紘・岩手県立中央病院名誉院長は「責任感の薄い経営責任者が赤字を先送りするうえに職員にも経営感覚が欠如している。

 病院の統廃合に地域住民や議員が強く反対する」と分析する。その一方で今回のガイドラインについては「ほとんどが財政収支面からのアプローチで、医師の地域偏在や地域医療確保の解決策が見えてこない」と批判した。

 自治体からの一般会計繰入金や医療費が抑制されるなか、高齢化で患者数は増加する一方だ。

 加えて医師や職員も高齢化しており、給与費が経営を圧迫している。病院経営者の間では、本当に必要な若手医師が、給与の割に激務である公立病院の現状を敬遠し、医師不足と仕事量の増加に拍車がかかっていると不満が募っている。

 過疎地での医療提供や救急・産婦人科など、公立病院が担うべき役割は依然大きい。

 ガイドラインは、その役割を明確にした上で経営の効率化基準を設けたが、経営の安定に向けた具体的な提言には至っていない。

 隠岐広域連合立隠岐病院の武田博士院長は「隠岐病院はまだ年1億円ほどの赤字があるが、医師の専門領域を取り払うなど多種多様な医療が提供できるよう一丸となって改革を進めている。

 病院も自助努力が必要だ」と語る。

 しかしガイドラインが打ち出した外部からの人材登用などは「現実に確保は困難。絵に描いた餅になりかねない」との指摘もあり、実効性があるプランを地域ぐるみでどう策定していくかが問われている。【七井辰男】

◇首長ら徹底協議を--自治体病院の経営健全化の調査や情報提供を行う全国自治体病院協議会の小山田恵会長の話

 自治体の首長や開設者は、まずは病院管理者と徹底した協議を行い、住民に医療提供上の責任を果たせるプランを作成する必要がある。全職員が一丸となって地域医療を守り抜くという不退転の決意で臨んでほしい。

 プラン策定にあたっては、財政上の都合で一般会計からの繰り入れルールを度外視した削減が行われたり、経営努力の結果が不当に侵食されることのないよう配慮してほしい。


 全国の公立病院が崩壊し始めていることは周知のとおりです。

 担当者の言い分では、患者が多くて激務のため若い医者が辞めていく事を理由にしています。

 しかし、患者が多ければ収益率が良くなり、若い医師を雇うためにも給与などの条件をアップできるため問題はないはずです。

 ところが、現実は病気の原因を聞いても答えてくれず、忙しいからといって患者に対する応対が悪いのに加えて、手術と診断されても断るケースが多くなった事も経営を緊迫させている条件となっているようです。

 さらに、薬の副作用も隠すなど誠意的な対応がないことも不信を招く重大な要因であると考えられます。

 従って、診療報酬を上げて経営を建て直し、若い医師を雇おうと思っても、評判が悪い病院では働こうとするものはいないのが現状です。

 病院を再建するためには、金銭的な問題以外に患者への対応を真摯なものにして患者の求める診療内容を提供できるように「統合医療」などを取り入れるべきなのです。

 統合医療とは、西洋医学の良い部分と東洋医学のいい部分のほかに、優秀な民間医療なども取り入れ、通常の保険医療を超越して患者優先の医療に改善してゆく必要があるのです。

 診療内容が現状のままで、診療報酬を上げるだけの目先の改善では根本的な問題は改善されず、公立病院は完全に崩壊することになると言っても過言ではありません。

 病院を健全にするためにも患者さん相談室を設けて、患者の気持ちを汲み取る事が重要です。

 患者さんの立場で医療を考えると、安全で安くて確実に治ることです。

 つまり、患者さんの目で医療を選択することなのです。

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